EU資金によるエネルギー事業から「高リスク」インバータを排除：サプライヤーが知るべきこと

#ブリュッセルの決定

2026年5月4日、欧州委員会は「高リスク」サプライヤーのインバータに依存するクリーンエネルギー事業をEU資金で支援しないと発表しました。新しい法律ではありません。欧州委員会は既存の事業審査と、EU財政規則が認める安全保障上の条件を適用しており、この措置を産業政策ではなく経済安全保障と位置付けています。

9月、欧州委員会はEIBを含む投資家が供給量とコストを懸念しているにもかかわらず、11月1日の期限を延期しないことを確認しました。

#対象となるもの

• 事業： EU資金（補助金、欧州投資銀行・EBRDの融資を含む）で実施され、EUの系統に接続済みまたは接続予定の太陽光・風力・蓄電事業。
• サプライヤー： 報道によれば、中国、ロシア、イラン、北朝鮮のサプライヤーが高リスクとされ、日本と韓国は信頼できるパートナーとみなされています。
• 今回のガイダンスの対象外： 民間資金の事業。ただし将来、サイバーセキュリティ法や各国の規則の対象となる可能性があり、リトアニアはすでに高リスクのエネルギー技術を制限しています。

議論の背景にある数字：中国メーカーは世界のインバータ市場の約80%を占め、インバータは大規模太陽光発電所の費用の約5%、欧州委員会はサプライヤー変更による追加費用を事業費の2%未満と見積もっています。

#インバータ・PCSメーカーが今できること

製品の原産地にかかわらず、欧州の買い手はサイバーセキュリティについてより厳しく確認するようになります。それに応えるエビデンスは次のとおりです。

1. 無線接続製品： EN 18031-1/-2/-3によるRED（無線機器指令）のサイバーセキュリティ要件への適合（2025年8月1日から義務）。
2. サイバーレジリエンス法（CRA）： 2026年9月11日から脆弱性・インシデントの報告義務、2027年12月11日から全面適用。
3. 産業セキュリティ： 電力会社はIEC 62443-4-1（セキュア開発）とIEC 62443-4-2（コンポーネント要件）をますます求めています。
4. 遠隔アクセスへの懸念に応える設計： メーカークラウドを必須としないローカル制御、事業者が管理する遠隔アクセス、署名付きファームウェア更新、ソフトウェア部品表（SBOM）。

#今後の注目点

サイバーセキュリティ法をめぐる欧州議会と理事会の交渉、11月1日以降の進捗の進んだ案件に対する個別判断、各国の追加措置、そして制限がインバータから他の系統接続機器へ広がるかどうかです。

TSINGHUは太陽光インバータと蓄電用コンバータをEN 18031と対象市場の系統規定に基づいて試験します。一度の試験で、欧州の買い手が今求める安全、EMC、系統連系、サイバーセキュリティのエビデンスをまとめてそろえられます。